【本当にうまくいくのか？】地方銀行の人材紹介業参入について

全国の社畜のみんな！今日もお疲れ！

最近は自分から仕掛ける仕事じゃなく、どちらかと舞い込んでくる仕事の方が多く、作業に追われて気づいたら定時になっている、なんでことが日々繰り返されている状況です。

忙しいのは良いことなんですけどね！
でもやっぱり能動的に動いているときが一番モチベーションが上がるので、わがままですが何とかこの状況を好転させたい今日この頃です。

さて、今日はお昼に何げなくネットサーフィンをしていたのですが、テーマの通り地方銀行の新規事業として、人材紹介業に参入という記事を見たので、内容について考察してみた次第です。

地方銀行の人材紹介業、規制緩和とあるけれど…

金融庁が、地方銀行の業務として人材紹介業を行うことができるように、規制緩和の方針で話を進めているという報道がなされました。

この報道を見た時に、第一印象としては、本当に今回ニュースの関係者である紹介者や被紹介者、また雇用主となる企業にとって良い結果をもたらすことができるのか疑問に思った、というところが正直なところです。

以下その理由について所感を記していきたいと思います。

「人材紹介業」というのが現在の日本の転職市場を考えた時に、既に競合ひしめくレッドオーシャンの状態になっているということが挙げられます。

私自身が転職経験者なので感じたことですが、人材紹介会社は大小含めると本当にたくさんあり、例えばエージェントサービスに登録を行うと、それこそ毎日のように違う企業から様々な案件の紹介メールが届くようになるからです。

そうした市場環境の中で、例えば現在業界内でトップクラスであるリクルートやパーソルを見ると、案件数や転職成功に向けたエージェントのサポートサービスの充実度など、他社と比べて差別化が狙える強みを持っています。

レッドオーシャンで勝ち残っていくためには、こうした他社にはない強みを活かしていくことが求められるのですが、今回の地銀が人材紹介に参入するとなった時に、そのメリットが利用者目線で見い出すことが難しいのではないかと感じるのです。

例えば、考えられる地銀人材紹介の強みとしては、「地方へのUターン転職」を旗に掲げた、地方活性化というところが挙げられると思います。

もちろんこれは人材不足に喘いでいる地方の中小企業にとっては、人材確保のチャンスとなるとても良い話であると思います。

ですが利用者から見た場合はどうでしょうか。そうして出てきた求人というのは、本当に魅力的なものにうつるのでしょうか。

現在でも既にUターンを狙った層向けの地方の求人情報というものは、検索をすれば出てくるようになっています。

例えばこういった求人について、地銀がサービスを始めるとして、求人情報の出稿に関して、取引先企業であれば費用は安くしますといったサービスがあると仮定すると、今まで求人を出すことが難しかった企業が新たに求人を出すことができるようになると予想します。

ですが今まで求人を出すことができなかった企業に、あなたは本当に転職をしたいと思われるでしょうか。

私であれば答えはNoです。やはりそれなりに求人にもお金をかけることのできる、余裕のある企業に転職をしたいという思いが強いためです。

こういったギャップに関しては、特に転職という選択肢を選ぶ方は敏感であると感じるので、こうした部分をひっくり返すことのできるような差別化、サービス内容を考えない限り、地銀の人材紹介業の定着は難しいのではと考えています。

またこの規制緩和を受け、人材紹介業を実施する銀行についても疑問が残ります。

銀行にとって収入面でどれくらいのメリットがあり、それは紹介業を担当する人材育成等の費用と鑑みた時に、費用対効果はきちんとプラスになっているのかということです。

この部分に関しては、実際にシステムを回していかなければ答えは出ないと思うのですが、転職エージェントのような専門のアドバイザーを設置するとなると、それなりの人件費がかかると予想をします。

また料金体系についても、求人情報の掲載時点で料金を頂くのか、それとも転職が成約した段階でフィーをもらうのかといったところについても、収入面で違いが発生し、場合によっては銀行は利益的にほとんどおいしくないといった状況が発生する可能性も多いのではと考えています。

上記に挙げたような他社との差別化、しっかりとしたマネタイズ戦略がない限りは、お上にからの規制緩和をきっかけに紹介業を行うようになったとしても、利益を獲得し続けていくことは難しいものとなってしまうと思います。

そうした課題に対して地銀が具体的にどのような方策を立てて、現場に挑んでいくのか、今後注目していきたいと考えています。

このニュースはおよそ1年前位のものですが、今日に至るまで各地方銀行が既存の人材紹介業者と協力して参入しているという報道は全国各地でなされていますね。

問題はこの流れが大きなものとなり、銀行・人材紹介企業・地方の人材不足に喘ぐ企業・転職者のアンマッチを回避し、継続的なサービスとなるかどうかというところですね。

今後も地方在住者として、この動きについては注目していこうと思います。
ではでは明日もがんばりましょう！