【投資して損する可能性が高い?】証券会社の営業から買ってはいけないもの

破産・暴落 マネー
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こんにちは、ひろです。

今回は証券会社の営業時代を振り返って、個人的に損を与えてしまうことの多かった商品をつらつらとご紹介していきたいと思います。

「証券営業は商品で差別化を行うのが難しいので、人間性で売れ!」なんて言われながら営業活動を行っていた私ですが、人間性で商品を売る時って、商品について買い手があまり理解していなかったりすることが多いんですね。

結果、相場が変動して悪い状況になった時に、その商品のネガティブポイントが見えてきたりするのですが、買い手側からするともう後の祭りです。

最悪の場合、文句を言いたい提案してきた営業員が転勤しているなんてこともざらにあります。

(金融機関は転勤頻度が高いので…)

今回はそうした事態を防ぐために、特に気を付けた方が良い投資商品の概要をご紹介していきます。

証券会社の営業から買わない方がいい投資商品

今回ご紹介していく商品は、個人的にはリターンの割にリスクが高い、ハイリスクローリターンな結果となることが多い商品と考えているものです。

この記事をご覧の方の中には、私と考えが異なる方もいらっしゃるかと思いますが、千差万別ということで読み流していただければ幸いです。

株価チャートの推移

株式

公募売出

PO(Public Offering)と呼ばれていて、一般の投資家に対し、既に上場している企業が持っている株式を売り出すことを指します。

売り出す目的としては、資金調達や大株主の保有株式の処分といったものが挙げられます。

企業が株を渡す代わりに、一般投資家から資金を集める行為と考えて頂ければいいかなと思います。

そしてこのPOで株式を購入するメリットですが、決められた日付の株価から、数%程度割引した価格で株式を購入することができるというものがあります。

これだけ聞くと普通に株式を購入するより良さそうに思うのですが、デメリットがあるんですよね…。

それが下記の2点になります。

①価格決定から自分の保有株式として売却できるようになるまでタイムラグがある

②企業が増資でPOを行った場合、株価が下がることが多い

①については、通常株式を購入すると、購入した日が約定日、そこから4営業日目に受け渡しとなるのですが、POに関しては価格決定日から受け渡しまで、決まった期間はないのですが、通常の倍以上かかることが多いです。

そうなると、価格決定日の時点では株価より安く購入できることになっているかもしれませんが、受け渡し日までに株価が下がってしまうと、結果的に通常で買った方が安く買うことができた、なんてことも起こりうるのです。

これが一つ目のデメリット。

また②については、増資でのPOの場合は株価が下落する可能性が高く、その後上昇まで時間がかかるという経験則に基づいた見解です。

ここでいう増資というのは、企業が資本金を増やすために発行済みの株式数を増やすことです。

これがなぜ株価の下落につながりやすいのかというと、EPSと呼ばれる、1株あたりの利益が少なくなってしまうことに由来します。

例えば直近の純利益が10億円、発行株式総数が10万株の企業があるとしましょう。

その際に算出されるEPSは【10億円÷10万株=1万円】となります。

この状態から、10万株の増資を行いPOを実施したとすると、算出されるEPSは【10億円÷20万株(元々の10万株+増資分の10万株)=5,000円】となってしまいます。

このEPSが減少してしまうことを、1株当たりの利益が薄くなってしまう事から「株式の希薄化」と呼ばれており、株価下落の要因となってしまうのです。

これが二つ目のデメリット。

こうしたデメリットについては、POに投資をする前にはきちんと把握しておいて頂きたいと思います。

投資モノクロ

債券

債券とは?

債券というのは、債券を発行する発行体がいて、満期までの期間とその間の利息条件を決めた上で、投資家から債券と引き換えに資金を募るといった形の商品です。

大規模なものでいくと、日本の国債がわかりやすいかと思います。

この場合の発行体は日本国政府で、政府が国債という債券を発行し、それを投資家が購入します。

その際の条件が満期まで3年○%、5年○%、10年○%というように決まっており、満期まで利息を払われると同時に、満期になると購入金額が全額返ってくるという仕組みです。

なので銀行の定期預金をイメージしてもらえると分かりやすいかと思いますが、一点、気を付けなければならないことがあります。

それは発行体の倒産リスクです。

債券の発行体は、国や地方自治体から等の公的機関や、ソフトバンクなどの民間企業、または外国の公的機関や民間企業など多岐に渡ります。

仮に発行している企業が倒産した場合、最悪の場合満期時に戻ってくるはずの投資資金がゼロになる可能性もあります。

私が見てきたケースでは、減免措置という形で、80%の返還といったような措置を取られていることもあったので、完全にゼロになるという可能性は高くはないでしょうが、リスクについては知っておいてください。

こういうリスクがあるからこそ、定期預金よりも金利が良いということですね。

そのため、満期までに発行体が存続していない、もしくは経営が芳しくない状況を予想するのであれば、その債券に投資をすべきではないでしょう。

リスクとリターン

仕組債

さて、ここからが本番です。

個人的にはこれが一番ハイリスクローリターンの典型ではないかと思っている商品です。

仕組債とは、上記で説明した債券に、オプションやスワップといったデリバティブ商品が組み込まれた商品のことで、ノックイン債やEB債といった商品が存在します。

例えば日経平均株価や為替レート、もしくは個別株の株価を参考に様々な条件が付加された商品のことで、基本的に通常の債券よりも表示されている金利は高くなる傾向があります。

付加される条件というのは、ノックイン債を例に取ると以下のような条件です。


基準価格:上記の指数の基準となる価格、受け渡し日の指数価格を参照とすることが多い(○月○日の日経平均株価終値など)

参照価格:償還日前の最終判定価格(株価参照期間の最終日のこと)

株価参照期間:上記の指数を参照する期間(受け渡し日から償還までの日程)

ノックイン価格:基準価格×○○%(数字が高いほどノックインする確率が高くなるためリスクが高い)

期限前償還評価日:利払い日前に存在する当初の満期を待たずして満期となるかどうかの判定日

判定価格:基準価格×100%以上の数字(基準価格より高い価格が設定される。判定価格以上で期限前償還評価日を迎えた場合、次の利息が支払われる時に満期を迎えることとなる)


つらつらと並べましたが、正直分かりにくいですね。

ここで特に見て頂きたいのは「ノックイン価格」というところです。

ノックイン価格については、少し物騒ですが時限爆弾のスイッチをイメージしてください。

株価参照期間中に、上記のノックイン価格を一度でもつけてしまった場合、スイッチが入るという感じです。

このスイッチが入ってしまうと、ハイリスク商品の一面があらわれてきます…

というのも、このスイッチが入った状態で、判定価格以上で早期に満期を迎えることなく、参照価格の判定が行われることとなった場合、元本既存の恐れが生じるためです。

通常の債券であれば、満期時に元々投資した金額が戻ってきますが、ノックインのスイッチが押されてしまった仕組債に関しては、その時の株価によって戻ってくる元本が変動してしまうのです。

例えば日経平均株価を参照する仕組み債があったとして、基準価格が10,000円で決まったとしましょう。

あなたはこれを100万円で購入したとします。

その後残念ながら、一時的な株価の下落により、ノックイン価格に触れてしまったとします。

その状態で基準価格×105%という判定価格で早期償還をされることなく、最終的に参照価格が8,000円という状態で満期を迎えた場合、驚くべきことに元本は8,000円÷10,000円=80%分しか返ってこず、100万円の投資元本が80万円になって返ってくるのです。

ちなみに上記の例で、仮に株価が上昇して早期に満期が訪れたとしても、投資元本以上の金額が返ってくることはなく、株価上昇による恩恵を受けることはありません。

さて、ここまでご覧いただいてどのように思われますでしょうか。

個人的にはこの商品を購入するのであれば、普通に株式を購入する方がよっぽど良いかと考えています。

株なら銘柄によっては配当金や株主優待もありますし、株価上昇の際は投資金額より大きなリターンを期待できますからね。

それと比較するとこうした仕組債は、株価下落のリスクは取らなければならない商品でありながら、株価上昇の恩恵は一つも受けることのできない商品だと考えています。

長期の株価予測なんて誰もできないですしね。

こうした商品は収益性が高いために営業マンは勧めてくることもあるかと思いますが、理解・納得できない時には絶対に買わないでください。

ひろとの約束です。

お金イメージ

投資信託

投資信託は前回の記事でその問題性を指摘していますが、その中でも特に購入の際に注意をした方が良いと思うものを挙げています。

↓前回記事です

新発物

私が元々勤めていた会社にはグループ会社に投資信託の運営会社があり、毎月のように新発物として、新しく設定される投資信託を販売していました。

こうした投資信託を新ファンドと言って販売していたのですが、これが結構夢物語的な営業トークで販売することが多いんですよね。

というのも、これから新しく設定される投資信託ということもあり、当たり前ですがこれまでの実績がないわけです。

そこで、販売資料にはその投資信託に組み入れる株式や債券といった部分の紹介があるのですが、それぞれ個別の銘柄のこれまでのパフォーマンスを元に将来の予測をしている為、往々にして外れます。

ですが証券会社の営業は、新ファンドに関しては投資資金を一定量集めなければならないというノルマが存在するため、良い部分を強調するなど、あの手この手で勧誘を行うわけなんですね。

その為、こうした新ファンドの勧誘をされた場合は、冷静に組み入れ銘柄を見て投資判断を行ってください。

もし紹介されたファンドの組み入れ銘柄に惹かれたのであれば、その投資信託を購入するわけではなく、気になった銘柄を個人で別途投資をするという手段もありますしね。

アクティブファンド全般

上記の新ファンドにも言えることですが、アクティブファンドの投資に関しては、「本当にその投資信託でないとだめなのか」というところを良く考えてください。

アクティブファンドで良くあるのが、「テーマ株」を対象とした投資信託ですね。

例えば昨今でいくと、「AI」をテーマにした投資信託や、「自動運転」「フィンテック」といったものをテーマとした投資信託がありました。

もちろん、こうしたテーマ性の強い投資を否定するわけではありません。

ですが株式投資をされたことのある人であればご存知かもしれませんが、「テーマ性の強い株式」って、結局そのテーマとしている市場がいつ拡大するのかもわかりませんし、そもそも投資している企業がそのテーマで成長するかどうかなんてもっとわからないんですよね。

そういった部分を考えると、テーマ性の強い投資信託は盛り上がってから設定されることが多いため、株式市場では鮮度が落ちたような状態で始まることも多いですし、購入については良く検討をするべきだと思います。

またアクティブファンドは購入時手数料や信託報酬などの手数料が高いため、長期で持ち続けるにあたりデメリットがあります。

上記の理由も踏まえて、本当に欲しい商品なのか、個別株を購入することで自身のニーズを満たすことができないか、よく検討されてからの投資をお勧めします。

家計

仕組みを理解した上で、納得して投資するなら問題なし

ここまで色々とネガティブなポイントや投資についての注意喚起を行ってきましたが、正直結論は表題の通りです。

あなたが仕組みを理解した上で、投資することを決めたのであればそれで問題はありません。

投資には「自己責任の原則」というものがありますからね。損をしても誰も助けてくれません…。

だからこそ、営業員の甘い言葉や、必要以上にメリットのみを強調するような営業トークに振り回されることなく、自身の判断で投資するかしないかの答えを出すようにしてください。

それでは本日はこのあたりで!

(今日の記事内容ですが、特にご両親と別居されている方はお気を付けください!!)

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